AI 時代のコマース

―何が変わり、何が変わらないのか。

プラットフォーム

• コマースメディア・プラットフォームオープンインターネットでユーザーとつながるコマースメディア環境
• Commerce Growth新規獲得と顧客維持を自動化する成長エンジン
• Commerce Maxオープンインターネット上でリテールメディアをお探しのブランド＆代理店のお客様向け
• Commerce Gridプログラマティック広告でメディアと eコマースをつなげることを目指すメディアオーナー、代理店、小売業のお客様向け
• Commerce Yieldデジタルデータ資産を管理し、規模を拡大して、収益を最大化したい小売業者、マーケットプレイス、コマース企業向けのソリューション・スイート

テクノロジー

• アドレサビリティエコシステム全体にわたる多面的なアドレサビリティ戦略の詳細をご覧ください
• コマース AI購買行動を理解するAIで、ビジネスの成長を加速
• 予測入札個々のユーザーの予測値に基づいて入札を実施し、コストを削減します
• 商品レコメンドユーザーの購入意向に沿ったレコメンドで売上アップを促進します
• ショッパーグラフ買い物客のIDとコマースデータを連携させて、キャンペーンの規模を拡大・最適化します

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ソリューション

• 広告主向けパフォーマンス広告とリテールメディアで、商品と人を確実につなげましょう
• リテーラー向けリテールメディアを活用して、新たな追加収益を獲得しましょう
• パブリッシャー向けコマースの力で、広告収益をスピーディに拡大しましょう
• 広告代理店向けコマース・インテリジェンスを武器に、提案力と価値提供に差をつけましょう

業界別

• 美容業界ブランド向けCriteo の充実した美容関連商品に関するデータと専門知識を活用し、フルファネル型の広告を効果的に配信できます
• 旅行業界ブランド向け Criteo のフルファネル型広告ソリューションの活用で、閲覧から予約までの時間を短縮できます
• 家電メーカー向けのソリューション家電・電子機器の購入を検討している消費者に、Criteoのオムニチャネル広告でリーチできます。また、購入意欲に関するシグナル、精度の高いオーディエンス、ダイナミックなメッセージング機能を使用して、ブランド公式のECやリテーラーのECでの売上拡大につなげます。

機能

• 新規顧客獲得まだ貴社を知らない“見込み顧客”にリーチ
• 顧客維持貴社をすでに知っているオーディエンスの顧客生涯価値（LTV）を向上
• ダイナミックリターゲティングパーソナライズド広告で、貴社を知るユーザーの購買を後押しします。
• コマース・オーディエンス実際の消費者データに基づいて構築されたコマース・オーディエンスを活用して、商品を購入する見込みの高い、次なる優良顧客を見つけ出し、維持しましょう。
• 動画広告動画広告をパフォーマンス機能と組み合わせ、オンライン動画プラットフォームのどこでも消費者にリーチし、コンバージョンを促します

リテールメディア

• リテールメディアデジタルチャネルで関連性の高い広告を配信し、消費者へのリーチを広げながらコンバージョンを促進します。

クリエイティブフォーマット

• デジタル広告フォーマット動画、アダプティブ、リッチメディアなど、Criteoの各種広告フォーマットをご覧いただけます
• 広告ギャラリーさまざまな広告フォーマット、業種、地域で配信された実際のCriteo広告をご覧いただけます
• ダイナミック・クリエイティブ・オプティマゼーション+（DCO+）リアルタイムにクリエイティブを生成し、広告の閲覧率を向上させます
• 広告の信頼性と安全性最高レベルの品質とパフォーマンスを継続的に提供します

Criteoについて

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日本の上場企業の女性役員の割合は、わずか 6.2%

３月８日が国連の定める「世界女性デー」ということもあり、毎年３月にはジェンダーの平等や女性のエンパワーメントに関するニュースに注目が集まります。

日本で今年一番の話題となったのは、経団連が2030年までに会員企業の女性役員比率を30％に引き上げる「2030年30％へのチャレンジ宣言」を表明したことでしょう。30％という数字を見て、「え、少ないのでは？」と思った方も多いかもしれませんが、今の日本企業の状況を見ると、30％という数字がかなり高い目標であることがわかります。

たとえば、内閣府の男女共同参画局が行った調査では、2012年～2020年の7年間で、日本の上場企業の女性役員数は約4.0倍に増えてはいるものの、その割合は、依然として6.2％（2020年７月時点）と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。

日本で女性の管理職への登用が進んでいない理由としては、いろいろな要素が指摘されています。2020年に人材派遣会社のエン・ジャパンが行った調査では、「女性管理職登用でネックになっていることはあるか？」との問いに対して、外資系企業の50%、日本企業の60%が「ある」と回答。その具体的な理由については、以下のような回答が多く寄せられました。

• 管理職を任せられる女性の人材がいない、みつからない（外資系48%、日本企業59%）
• 性別を問わず、優秀な人材を管理職にしたい（外資系46％、日本企業33％）
• 管理職を任せたい女性に管理職に就く意思がない（外資系36％、日本企業42%）
• 女性管理職に向けた研修、トレーニング制度が少ない（外資系11%、日本企業19%）
• 経営層の理解が得られない（外資系8%、日本企業17%）
• 女性を管理職にした前例がない（外資系3% 、日本企業６％）

経団連「女性役員30％」目標、背景には〝ESG投資〟の普及

資本市場において、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、ESG（environment、social、governance）投資が世界的に拡大しており、我が国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速しているのです。

今回の経団連の「2030年30％へのチャレンジ宣言」の背景にも、急速に加速するESG投資の波に取りこぼされたくないという、企業側の思惑が見え隠れしています。

同宣言には、すでにAＮＡホールディングスやTOYOTAなど50社以上が賛同し、参加を表明。経団連では30％の目標達成までは求めないことを表明しており、今後も加盟企業約1600社に宣言への賛同と女性役員登用への取り組みに参加するよう呼び掛けていくこととしています。

実は今回、経団連が目標として掲げた「30％」は、内閣府がかつて「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする」とした、いわゆる「ポジティブアクション」の目標と、奇しくも同じ数値です。